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相続税の申告・納付 | 遠州相続支援センター

相続税は、亡くなった方から相続により財産を取得した場合に課せられる税金です。
亡くなった方の財産から債務を差引した金額の合計額が、相続税の基礎控除額を超えた場合には、相続税の申告書の提出が必要になります。

相続税の申告書は、相続の開始を知った日から10ヶ月以内に提出しなければなりません。

提出先は、被相続人の死亡時の住所を所轄する税務署となります。

申告の期限内に遺産分割ができていない場合は?

まだ分割が確定されていない財産は、民法で規定する法定相続分(又は包括遺贈の割合)に従って各相続人が取得したものとして課税価格を計算し、申告をします。

その後、遺産分割が確定し、各相続人の税額が増加・減少した場合には修正申告・更正の請求を行い、税額を訂正します。

但し、未分割の状態で申告した場合は、下記の特例の適用ができなくなりますのでご注意下さい。

・小規模宅地の評価減

・配偶者の税額軽減

この場合「申告期限後3年以内の分割申込書」を添付して提出しておき、申告期限から3年以内に分割が確定した場合には、これら特例の適用を受けることができます。

納税しなければならないのに納税しなかった場合は?

納税義務が発生しているにも関わらず申告納税していないと、税務署から電話や書面で申告するように促されます。

それでも申告に応じない場合には、税務調査が行われ、その結果に基づいて相続税額が決定されます。
この場合、無申告加算税や延滞税などが発生する可能性があります。
 

申告した税額が実際より少なかった場合は?

修正申告書を提出して不足した税額を納税しなければなりません。

この場合、不足税額のほかに過少申告加算税や延滞税が課せられることがあります。

納税者が修正申告書を提出しないと、税務署長が職権で追徴課税を行います。

申告した税額が多かった場合は?

法定申告期限から5年以内に限り、課税価格や税額を減額するための更正の請求をすることができます。

ただし、

・申告に含めていた相続財産を他の人が相続することになった。
・申告時は法定相続分により分割した後に、遺産分割のやり直しが行われた。
・遺留分の減殺請求による返還・弁償が行われた。

このような理由により税額を算出し直した結果、税額が減少する場合には、法定申告期限から5年以上が経過していたとしても更正の請求ができます。 

期限内に申告したのに、申告漏れがあったと気づいた場合は?

納税者が自ら税務署の調査が入る前に修正の申告をすれば、加算税はかかりません。
税務署の調査後に修正申告があった場合には、不足税額に対して10%の加算税がかかります。

申告漏れがあまりにも多かった場合には、不足税額に対して15%の加算税がかかる場合があります。

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