相続税申告・相続手続きに関するよくあるご質問 | 遠州相続支援センター
目次
Q.相談したいのですが費用はいくらかかりますか?
A.初回カウンセリングは無料です。
カウンセリングの内容を受け、相続人調査・財産調査・お客様に必要な相続手続きのご提案・費用のお見積り・スケジュールなどの無料相続診断レポートを作成します。
無料相続診断レポートをご覧いただいた後、正式なサービス申込みをいただくと、そこから初めて費用(報酬)が発生しますので、ご安心ください。
Q.相続人同士の関係が複雑ですが、ご相談に乗ってもらえるのでしょうか?
A.まず複雑だと思われていらっしゃる関係を、明らかにされることをお勧めします。
我々が実施している無料相続診断をご利用ください。
後は、他の相続人の皆様と納得し合えるかが肝心です。
実際には調停や裁判に進行するのは稀で、ほとんどが話し合いで解決されていらっしゃいます。
もちろん、その後の手続きのスケジュールは、我々の方でご提案させていただきます。
Q.仕事が忙しくて、ほとんど自分で手続きをする時間がありません。
何から何まで代行してもらえるのでしょうか?
A.法的に可能な部分については、大半を代行いたします。
例えば、戸籍や財産の調査、遺産分割協議書の作成、相続税申告などは、それぞれの専門家により代理が可能な手続きです。
銀行口座の名義変更など、必ずしも代理が認められない手続きは、その方法をアドバイスしたり、同行させていただくことでサポートをしております。
Q.信託銀行のパンフレットには報酬100万円とかいてあるのですが・・・
A.一般的に信託銀行の最低報酬は、100万円で設定されているケースが多いようです。
そこに専門家(司法書士や税理士)の報酬が加わります。
財産の評価額に対して平均的に1~2%が相場と言われています。
遠州相続支援センターでは、高額になりがちな財産の評価額に対して■%という報酬は頂戴しておりません。
一度、ご相談にいらしていただければ、お見積をご提示いたしますので、ご遠慮なくお問合せください。
Q.足が不自由で、相談したくても事務所に伺えません。
手続きも不安なのですが、どうすれば良いでしょうか?
A.遠州相続支援センターでは、出張でのご相談も承っております。
実際の手続きでは、郵送で進めていける部分が増えており、我々も可能な限り、お客様にご負担をかけないようサポートしております。
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相続が発生したら、まず何から始めればよいですか?
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A.まずは、亡くなられた方の財産と相続人を確認することから始めます。
- 預貯金、不動産、有価証券、保険、借入金などを整理し、戸籍を収集して相続人を確定します。相続には期限のある手続きもあるため、何から手を付ければよいかわからない場合は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。
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相続税がかかるかどうかは、どのように判断しますか?
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A.相続税がかかるかどうかは、遺産の総額が基礎控除額を超えるかどうかで判断します。
- 基礎控除額は、3,000万円+600万円×法定相続人の数です。ただし、不動産の評価や生命保険金の扱いなどによって結果が変わることもあるため、概算でも一度確認することが大切です。
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相続税の申告期限はいつまでですか?
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A.相続税の申告と納付は、原則として相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。
- 期限を過ぎると、加算税や延滞税がかかる可能性があります。遺産分割がまとまっていない場合でも、先に申告が必要になることがあるため、余裕をもって準備を進めることが重要です。
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相続税の相談だけでもできますか?
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A.はい、ご相談だけでも可能です。
- 相続税がかかるかどうか分からない段階でも、現状を整理するだけで今後の進め方が明確になることがあります。申告が必要か、どのような資料が必要か、どのくらいの費用がかかるかを確認したい方も、お気軽にご相談ください。
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忙しくて平日に動けないのですが、相続手続きは進められますか?
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A.はい、進められます。
- 必要資料のご案内や打ち合わせ方法を工夫することで、お仕事をしながら相続手続きを進める方も多くいらっしゃいます。すべてをご自身で行うのが難しい場合でも、専門家に依頼することで負担を大きく減らせます。
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土地や不動産がある場合は、税理士に相談したほうがいいですか?
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A.はい、不動産が含まれる場合は特に相談をおすすめします。
- 不動産は預貯金のように金額が明確ではなく、相続税評価額の計算が必要です。土地の形状や利用状況、権利関係によって評価が変わることもあるため、正確な判断には専門的な確認が欠かせません。
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税理士と司法書士と弁護士では、誰に相談すればよいですか?
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A.相続税申告が必要な場合や、相続税がかかるか確認したい場合は税理士への相談が適しています。
- 不動産の相続登記は司法書士、相続人同士の争いがある場合は弁護士が主な専門分野です。どこに相談すべきか分からない場合は、まず窓口となる事務所に相談し、必要に応じて連携してもらう方法もあります。
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相続税申告をしないとどうなりますか?
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A.申告が必要なのに申告しなかった場合、加算税や延滞税などの負担が生じる可能性があります。
- また、本来使えたはずの特例が使えなくなるケースもあります。相続税がかかるかどうか不明なときこそ、まずは会計事務所等の専門家に確認することが大切です。
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相談前に用意しておいたほうがよいものはありますか?
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A.手元にあれば、固定資産税の課税明細書、預金残高が分かる資料、保険証券、遺言書、家族関係が分かるメモなどがあると相談がスムーズです。
- ただし、最初の段階ですべて揃っていなくても問題ありません。相談の中で必要な資料を整理していくことができます。
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相続について、まだ何も決まっていない状態でも相談して大丈夫ですか?
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A.はい、大丈夫です。相続は、多くの方にとって初めて経験するものです。
- 何から始めればいいか分からない、相続税がかかるか不安、家族で話し合いが進んでいないという段階でも、早めに相談することで全体の流れが分かり、安心して準備を進められます。
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